ゴミが仮想通貨へ
こんにちは！
波乗りトレーダーです。
海辺の環境問題の解決に向け、ゴミ拾いなどに通貨価値をつけるというプロジェクトが、神奈川県茅ヶ崎市で始まってるみたいです。
世界的に深刻化する海洋プラスチック問題や低迷する茅ヶ崎市の経済。
環境と地域経済という2つの課題を解決する為に誕生した通貨がBYTHESEA.coin(BTS)です。
全国でも、清掃活動などボランティアの見返りとして付与される地域電子通貨はあるみたいです。
しかし、BTSは通貨を受け取る側が通貨と交換できるモノやサービスを提供する側でもあるという点で、他の通貨と一線を画すみたいです。
BTSをもらう為には「BYTHESEAアンバサダー」への登録が必要です。
登録時に自分がどんなサービスを提供できるかを示すことが求められるのです。
サーフィン教室や駐車場の無料サービス、レストランでの飲食無料等、いずれも約50人のアンバサダー登録者が用意したサービスです。
BTSをもらう人は、経済の消費者であると同時に、生産者でもあるのです。
BTSはシステムだけでなく、ブロックチェーンを使った循環を促す独自アルゴリズムのトークン設計プラットフォーム「PEACE COIN」を活用しており、様々な利点があるのです。
例えば、ゴミを拾いBTSを受け取った活動の履歴は、ブロックチェーンによってウォレット上に全て記録されるのです。
環境活動をしてきたことが可視化され、蓄積した個人に対する信用価値が守られることになるのです。
既成概念に囚われない仮想設計を持つBTCですが、実際に清掃活動をしてBTCを受け取った人はわずか６人だとか。
アンバサダー登録者も地元住民が少なく、ほとんどが東京都民に偏るみたいです。
周知不足やアンバサダー登録の手続きの煩雑さがこれらの要因になっているみたいです。
その為、ダースーは様々な対策を講じ、普及拡大に努める考えです。茅ヶ崎市の商工会議所や行政と連携し、地元向けの周知に力を入れるほか、ウォレットは運用元をダースーにするなどしてリブランディングし、2020年に再リリースする方針だそうです。
アンバサダーもサービス提供を必須とする登録案件を緩和する可能性もあるみたいです。
BTSは、システムの先駆性から信用経済の先を行く存在と言えます。
ユーザーから見たシステムをより分かりやすくして、プロジェクトの規模を拡大すれば、今後の期待が持てそうです。
※投資は自己責任の為、当該投資における利益・損失における責任は全て本人の元にあるものとし、最終的な決定はご自身の判断（自己責任）でお願い致します。
ブロックチェーンゲームの紹介 〜まとめ〜
こんにちは！
波乗りトレーダーです。
今回は「ブロックチェーンゲーム」のまとめとして書きたいと思います。
まだ認知度は低いと思いますが、今後伸びてくるジャンルだと思います。
「ブロックチェーンゲーム」は、簡単に説明するとブロックチェーン上で動作するゲームの事で、決して難しいものではなく、スマホアプリのようなゲームだとイメージする方が良いと思います。
基本的なゲーム内容はスマホゲームと同様です。
ただ、少し違う点があってブロックチェーンを使っていることによる特徴がいくつか存在します。
最大の特徴は、ブロックチェーンゲームではETHなどの仮想通貨が使え、さらにゲーム内資産を仮想通貨にも変えられるという点です。
一般的なスマホゲームでは、どれほどレアなキャラクターやカードを手に入れても、それを現実世界に持ち出すことはできませんし、基本的に換金もできませんね。
しかし、ブロックチェーンでは、ゲーム内で手に入れたレアなキャラクターを他の人に販売したり、ゲーム内イベントの上位に入った報酬として仮想通貨を貰ったり出来るのです。
ガチャに似ている仕組みを採用しているゲームなら、レアキャラを引きそれを換金すればプラスになることも珍しくありません。
なお、現時点ではほぼ全てのゲームがイーサリアムのブロックチェーンを利用している為、使われる仮想通貨はETHとなっています。
もう一つの特徴として、ブロックチェーンを利用するので、ブロックチェーンの利用料金が発生するという点です。
例えば、イーサリアムでは、イーサリアムのブロックチェーンにデータを記録する際に「ガス」という手数料が発生します。
同じようにブロックチェーンゲーム内でイベントに参加する場合などに少額のETHが必要になるケースがあります。
初期投資０円プレイもできるゲームは存在しますが、より円滑にプレイするには数千円程度のETHがあった方が良いと思います。
そんなブロックチェーンゲームですが、実は日本でひそかに盛り上がっており、参入企業が増えているみたいです。
今後、一大ブームになる可能性もあるので、興味が湧いた方は今のうちにプレイしていた方がいいかもしれませんね。
ブロックチェーンゲームの参加〜現金化の流れを説明させて頂きます。
⑴イーサリアムを購入
ほぼ全てのブロックチェーンゲームはETHに対応しています。
まずは、仮想通貨取引をする時と同じように、ETHの現物購入をします。
⑵ウォレットの準備
ウォレットは仮想通貨のお財布です。取引所で購入したETHを自分のウォレットに移さないとブロックチェーンゲームができません。
ゲームによって対応しているウォレットがあるので事前に調べておいて下さい。
もっとも多くのゲームに対応しているのは「マイイーサウォレット」です。
公式サイトにアクセスして、アカウント設定すればウォレットの準備は完了します。
その後、イーサリアムアドレスを確認してETHを保管している仮想通貨取引所から送金します。
⑶ブロックチェーンゲームをプレイする
ゲームを始めるとウォレットとの連携可否を聞かれるので、連携を承認すればOKです。
下記に「マイイーサウォレット」公式サイトのURL貼りますので興味のある方は是非。
現実のお金に換金できるゲームは興味深いですね。
前回の代表的なブロックチェーンゲームを紹介したので興味ある方はぜひ取り組んでみてください。
※投資は自己責任の為、当該投資における利益・損失における責任は全て本人の元にあるものとし、最終的な決定はご自身の判断（自己責任）でお願い致します。
ブロックチェーンゲームの紹介 〜後半〜
こんにちは！
波乗りトレーダーです。
今回は、3種類を紹介をしたいと思います。
それは「RPGゲーム」、「カードゲーム」、「SLGゲーム」です。
ひとつづつ説明します。
【RPGゲーム】
日本人にとって馴染み深いジャンルです。スマホアプリのように、イベントやバトルをこなしてキャラクターを強化するゲーム性がメインになっています。ファミコン世代を意識したドット風ゲームやダンジョン攻略ゲームなどがあります。
慣れているゲーム性でコツコツ稼ぎたい人にオススメです。
売買されるのは主に装備や武器です。
・代表的なRPGゲーム
「マイクリプトヒーローズ」
日本初かつ世界一のアクセス数を誇るブロックチェーンゲームです。
キャラクターを入手して、銭湯などで強化、そして他のプレーヤーと戦うオーソドックスなゲーム性です。
【カードゲーム】
カード内のカードをトレードしたり、対戦させたりするゲームです。遊戯王やデュエル・マスターズに近いゲーム性となっています。最近では、課金すれば強いという要素を排除して、純粋にプレーヤースキルを競うゲームも出始めています。
収益を出すことよりもゲーム性を楽しみたい人にオススメです。
・代表的なカードゲーム
「Spells of Genesis」
トレーディングカードゲームのデッキコレクションや戦略性の要素と、アーケードゲームをミックスさせたゲームです。レアカードはブロックチェーンに記録され売買可能となります。
【SLGゲーム】
現時点ではそれほどゲーム数は多くないが、今後増えてきそうなジャンルです。シミュレーションゲームの王道である戦争・国家経営ゲームなどは軍隊や武器・ 土地など売買できる資産が大量にある為、ブロックチェーンゲームとの相性が良いです。
今後のゲーム数増加に期待したいですね。
・代表的なSLGゲーム
「メガクリプトポリス」
シムシティのように土地の上に建物を立てて楽しむ都市作りゲームです。土地を購入して、建物を建て資源を採掘すると報酬としてETHを得ることができます。
ブロックチェーンゲームは、ただ換金できるというわけではないです。仮想通貨をゲームの世界に持ち込むことで、ゲーム内だけで独自の経済圏が成立するのです。
このような特徴と相性が良いと思われるのが、仮想社会と呼ばれるゲームです。
具体的にはかつて話題になった「セカンドライフ」やソニーが運営していた
「HOME」などのように、ゲーム内でそれぞれの人が、もう一つの人生を生きると言える程の自由度がある世界では、仮想通貨が大いに活用される可能性があります。
こういったゲームは大量に時間を消費するという問題点はありますが、時間をかけた分現実世界のお金に反映できれば再び流行する可能性もあるかもしれません。
ブロックチェーンゲームは徐々に注目度を高めており、高い開発費を投じていると思うようなタイトルも増えています。
この傾向が続けば、仮想通貨とブロックチェーンを使ってセカンドライフのようなゲームを開発する企業も現れてくるかもしれませんね。
もしかしたら今後、一日の大半をブロックチェーン仮想社会で過ごし、その経済圏だけで生活する人が現れてくるかもしれません。
※投資は自己責任の為、当該投資における利益・損失における責任は全て本人の元にあるものとし、最終的な決定はご自身の判断（自己責任）でお願い致します。
ブロックチェーンゲームの紹介 〜前半〜
こんにちは！
波乗りトレーダーです。
今回は代表的なブロックチェーンゲームをジャンルごとに紹介したいと思います。
今回紹介するジャンルは「育成ゲーム」、「投資ゲーム」です。
【育成ゲーム】
現時点でもっとも数が多いとみられるゲームジャンルは、育成ゲームだと思います。たまごっちみたいな、キャラクターを育てるゲームです。育成するキャラクターは動物をモチーフにしているものなどがある。
キャラクター同士を交換させたり、クエストをこなしてレベルアップさせていくゲームもあり、主にキャラクターを売って稼ぐ仕組みです。
代表的な育成ゲーム
「イーサエモン」
イーサエモンというキャラクターを捕獲して、戦わせたり進化させていくゲームです。キャラクターには細かいパラメーターがあり、ポケモンのブロックチェーンゲームみたいなものです。
「くりぷ豚」
不思議な生き物「くりぷ豚」を配合して育て、探検なども楽しめる育成ゲームです。くりぷ豚の種類はおよそ3京6000兆通りもあり、無限に育成を楽しめます。
「Dragonereum」
Dragonereum(ドラゴネレアム)は、ユーザーがドラゴンを交付したりトレードしたりして、バトルで競うブロックチェーンゲムです。それぞれのドラゴンに属性などがあり奥深い育成を楽しめます。
「ビットペット」
四角い形の可愛らしい動物を成長させて、交配して繁殖させたりする正統派の育成ゲームです。他の人のキャラクターと交配させて新しいペットを生み出したりレースに出して競わせることができるゲームです。
「クリプトダービー」
第二世代ブロックチェーンゲームと言われている競走場の育成ゲームです。グラフィックのクオリティは随一です。競走場のトレードや売買だけでなく、競馬場経営などでも稼ぐことができます。
【投資ゲーム】
ゲーム内の不動産や都市に投資して、その価格の変動を楽しむゲームです。ゲーム内で様々なイベントが発生する為、どの不動産が値上がりするか目利きする力が重要になります。アクションゲームやRPGが苦手な人でもプレイしやすいジャンルだと思います。
主に保有している不動産の価値を上げ、それを売却することで収益を出します。
代表的な投資ゲーム
「イーサタウン」
個性的なキャラクターが登場して、「クリプトタワー」と呼ばれる建物のフロアを購入・売却して収益を出すゲームです。個性的なキャラクターはヒーローというチームを作りサポートしてくれます。
「Crypto Cities」
世界中の都市で不動産投資を行い、新たな都市を発見して売買するゲームです。不動産だけではなく、国や大陸も売買要素となっており、大規模な投資を楽しめます。
以上 「育成ゲーム」と「投資ゲーム」の紹介です。
ブロックチェーンの可能性は色々な分野にわたることがこれでわかります。
今後も注目していきたいと思います。
※投資は自己責任の為、当該投資における利益・損失における責任は全て本人の元にあるものとし、最終的な決定はご自身の判断（自己責任）でお願い致します。
GAFAのブロックチェーン動向 〜Apple編〜
こんにちは！
波乗りトレーダーです。
GAFAのブロックチェーン動向の第3回目は「Facebook」でした。
第4回「Apple」
〜現時点ではブロックチェーン・仮想通貨利用の動きはない〜
Appleとはどんな会社？
1976年創設。インターネット関連製品・デジタル家電製品および同製品に関連するソフトウェアを開発・販売する多国籍企業です。当初は、パソコンメーカーとしてマッキントッシュなどを開発していましたが、音楽プレーヤーのipod、スマートフォンのiPhone、タブレットのipadなど、次々とヒット商品を生み出しましたね。また、それぞれの機器を動かすOSや、iTunes・Appstoreといったプラットフォームも自社で開発しています。
Point1「ブロックチェーンに関する文書をSEOに提出」
Appleは今年の2月に原材料供給者のグローバルネットワークにおける人権遵守についてSEO(米証券取引委員会)に報告した文書の中で、ブロックチェーンについて言及していることが明らかになっています。とはいえ、ブロックチェーンを活用した自社サービスの開発などに言及したものではない為、「ブロックチェーンに肯定的」とはいえませんね。
Point2「Appleカードでの仮想通貨購入は不可」
2019年2月、Appleはゴールドマンサックスと共同でクレジットカード「Appleカード」開発に取り組んでいることを明かしたのです。ところが、今夏サービス開始となる予定となっているAppleカードでは、仮想通貨の購入が不可能であることが明かされています。
Point3「iphoneのハードウェアウォレット化を目指すのか？」
開発者向けのイベント「WWDC(世界開発者会議)2019」に置いて、Appleは開発者向けの暗号化フレームワーク「クリプトキット」を公開しましたね。「クリプトキット」によって安全で効率的な暗号化作業が可能になるとされており、将来的にiphoneを仮想通貨のハードウェアウォレットとして利用するような用途も想定しているのかもしれませんね。
Appleは他のGAFA3社と比べて、ブロックチェーンや仮想通貨に関連するトピックが少ない企業みたいですね。中央集権的なプラットフォーム事業は、非中央集権的なブロックチェーンとの相性が悪いです。
Appstoreをはじめとしたプラットフォーム採用へのネックになっていると思います。
また、Appleはブロックチェーンとの相性が良いIoTやビックデータに関連する事業が少なく、現時点では新技術と事業の接点を模索している段階なのかもしれませんね。
以上4回に分けてGAFAの動向について書きました。
どの企業もスケールが大きいですね。私たちの生活に直結することだと思いますので、GAFAの今後の動向には注目していきましょう。
※投資は自己責任の為、当該投資における利益・損失における責任は全て本人の元にあるものとし、最終的な決定はご自身の判断（自己責任）でお願い致します。
GAFAのブロックチェーン動向 〜Facebook編〜
こんにちは！
波乗りトレーダーです。
GAFAのブロックチェーン動向の第2回目は「Amazon」でした。
第3回「Facebook」
〜世界通貨Libraの発行を目指す〜
Facebookはどんな会社？
世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス「Facebook」を開発・運営している会社です。
利用者は世界で22億人を超え、日本でも2800万人と発表されています。実名登録が推奨されている点が他のSNSとは異なり、ビジネスにおける活用が広まっています。
因みにWhatsApp、InstagramなどのSNSサービスを買収しています。ただし、個人情報流出に関連するトラブルが何度も発生しており、セキュリティ体制は問題視されているようです。
Point1「独自仮想通貨”Libra”を発行」
2019年6月、Facebookが中心となる「Libra協会」が、仮想通貨「Libra」を発表しました
世界的企業であるFacebookhが主導するという点が大きな話題を呼びましたね。
なお、Libraは、Facebook単独ではなく、多くの世界的企業が参加する「Libra協会」によって管理されています。
Point2「多くの政府がLibraへの警戒心を強める」
Libraが本格的に普及すれば、世界のどの国家にも属さない通貨が、独自の経済圏を生み出す可能性があります。
これに対し、主要7ヵ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で、各国が「Libra」への懸念で概ね一致するなど、政府による反発が強まっています。
Point3「Libraは無事に発行されるか？」
Libraが協会に属する企業のサービスで利用されるようになれば、既存の仮想通貨を一気に追い越す可能性があります。しかし、アメリカ議会上院はLibraへの懸念を表明し、公聴会を開いています。Facebookは「承認を得るまでLibraは発行しない」との方針を表明しました。
GAFAの中でもっとも積極的に仮想通貨を取り入れているのがFacebookです。 Libraの発表は、仮想通貨業界のみならず社会的な関心事となりました。Facebookをはじめとした世界的企業が主導する仮想通貨Libraは、既存の仮想通貨よりもはるかに大きい社会的影響を及ぼすといわれています。
一方で、Facebookは個人情報保護をはじめとしたセキュリティ体制を疑問視されており、同社が独自の通貨を発行・管理することに懸念を表明する政府が相次いでいます。
次回は、「Apple」に関して書きたいと思います。
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GAFAのブロックチェーン動向 〜Amazon編〜
こんにちは！
波乗りトレーダーです。
前回のブログからGAFAのブロックチェーン動向について書いてます。
第一回目は、「Google」でした。
第2回「Amazon」
〜ブロックチェーンには積極的、仮想通貨には消極的〜
Amazonはどんな会社？
電子商取引を行うECサイト、webサービスを開発しているアメリカの企業です。
1995年、オンライン書店としてサービスを開始し、現在はあらゆる商品を取り扱うオンライン商店です。
Amazon.comは、アメリカ以外にもイギリス・日本・中国など計15ヵ国でwebサイトを展開しています。
eコマース業界におけるシェア率はトップとなる約30%を占めます。
また、アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database(IMDb)などを保有しています。
Point1「Amazon Managed Blockchain」
Amazon Managed Blockchainは、AWS(アマゾンウェブサービス)というITインフラサービスの一つです。
オープンソースフレームワークスであるHyperledgerやEthereumを使用して、、スケーラブルなブロックチェーンネットワークサービスの作成と管理を可能にするのです。
Point2「AWS Blockchain Templates」
簡単なセットアップをするだけですぐに始められるブロックチェーンネットワークサービス。
テンプレートを使用することにより、ブロックチェーンネットワークの構築を瞬時に行う事ができるのです。
また、早く簡単にブロックチェーンアプリケーションの開発に取り組みたい顧客向けのサービスなのです。
Point3「仮想通貨決済への対応が期待される」
世界中の商品を取り扱っているAmazonは、世界のどこでも利用できる仮想通貨と相性が良いと言われてきています。
2017年には、Amazonがビットコイン決済を採用するとの報道熱が高まったが、
同社は仮想通貨決済の導入に消極的な姿勢を示しており、
現在でも仮想通貨決済は採用されていないのです。
現時点のAmazonは、ブロックチェーンに積極的だが、仮想通貨には消極的な姿勢を取っています。
上で紹介した通り、ITインフラストラクチャサービスとして人気が高いAWSにおいて、ブロックチェーン技術を積極的に取り入れているのです。
ブロックチェーンの活用を目指す企業に、これらの特徴を持つサービスを提供しているのです。
一方で仮想通貨決済の採用については公式の場で言及してことすらないのです。
仮想通貨に対しては、他のGAFA企業よりも慎重な姿勢だといえますね。
Amazonで仮想通貨決済の採用が採用されれば、一気に普及すると予想される為
今後に期待したいところですね。
次回は、世界通貨「Libra」の発行を目指す「Facebook」に関して書きたいと思います。
※投資は自己責任の為、当該投資における利益・損失における責任は全て本人の元にあるものとし、最終的な決定はご自身の判断（自己責任）でお願い致します。
GAFAのブロックチェーン動向 〜Google編〜
こんにちは！
波乗りトレーダーです。
今回から4回に分けて、4大大手IT企業はブロックチェーンと仮想通貨をどう活用するのかというテーマで記事を書いていきたいと思います。
今や世界中を席巻している4つのIT企業「GAFA」
「GAFA」とはアメリカ合衆国に本拠地を置くGoogle、Amazon、Facebook、Appleの頭文字をとっての総称である。
この4社は独自の技術とサービスを開発し、様々な分野でITサービスを先導しています。
無論、ブロックチェーンや仮想通貨といった新たな技術も彼らの事業設計にも組み込まれているみたいです。
圧倒的な資本力、多くの顧客を抱えるプラットフォーム、世界有数の人材。
それらを持つGAFAはブロックチェーンと仮想通貨をどのように利用して、未来を創り出すのでしょうか。
第一回目は「Google」
〜ブロックチェーン上の検索システム開発を目指す〜
Googleはどんな会社？
1998年設立。
インターネット関連のサービスと製品に特化した、世界規模のIT企業です。
検索エンジン、オンライン広告、クラウドコンピューティング、ソフトウェア、ハードウェア関連など、多数の事業を手掛けています。
特にインターネット検索エンジンの分野では約90%のシェアを誇ります。
また、webブラウザ「Chrome」もシェア率トップで約32%のインターネットユーザーが使用しており、webの検索・閲覧において世界トップのサービスを提供している企業といえます。
〜googleの仮想通貨・ブロックチェーンへの取り組み〜
Point1「Blockchain ETL」
googleは「Blockchain ETL」と呼ばれるサービスの開発を進めている。
これはビットコインやイーサリアムをはじめとした仮想通貨のトランザクションデータを検索可能にするサービスです。
web上の検索を便利にしたgoogleは、ブロックチェーンにおいても同じような仕組みの構築を目指しているようです。
Point2「ビッグデータ×ブロックチェーン」
今年の6月にgoogleは、オラクル・スマートコントラクトの開発や提供を行うChainLinkと提携し、同社の技術をgoogleのbigQueryデータサービスに統合したと発表しました。
googleが展開するビッグデータ解析プラットフォーム「bigQuery」のデータをブロックチェーン上で利用できる仕組みです。
Point3「仮想通貨に関わる広告の禁止と解禁」
gogleは2018年3月から「仮想通貨関連の詐欺被害が頻発している」との理由で、仮想通貨に関する広告の掲載を一時禁止としていた。
その後、同年10月には日本とアメリカにおいて、規制当局の認可を受けた取引所の広告のみ掲載を許可しています。
世界的な仮想通貨規制の進展や普及に従って今後も掲載可否を決めると予想されます。
googleは「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること」という使命を掲げています。
この使命に従って、インターネット上のあらゆる情報を検索可能にする世界一の検索エンジンを開発しました。
そしてgoogleは、「ブロックチェーン上で何が起きているか、それは社会に役立つものなのか」を正しく把握する為にブロックチェーンの検索システム開発に取り組んでいる。
多くの企業がブロックチェーンの活用に力を注ぐ中で、その情報検索にも力を入れている点がgoogleの特徴と言えると思います。
第一回目は、「Google」に関して書きました。
次回は、皆さんもよく利用されているであろう、「Amazon」に関して書きたいと思います。
※投資は自己責任の為、当該投資における利益・損失における責任は全て本人の元にあるものとし、最終的な決定はご自身の判断（自己責任）でお願い致します。
仮想通貨関連注目の国「マルタ共和国」とは
こんにちは！
波乗りトレーダーです。
今回は「マルタ共和国」についてです。
地中海に浮かぶ観光立国タックスヘイブンとしても注目され、 マルタ共和国(以下、マルタ)は、南ヨーロッパの共和制国家です。イギリス連邦および欧州連合(EU)の加盟国でもあります。
首都はバレッタ、公用語はマルタ語と英語、通貨はユーロ。イタリアの南に位置し、地中海のほぼ中央に浮かぶ島国です。国土面積は31m²と東京23区のおよそ半分の広さで、人口は約46万人。小型犬マルチーズ発祥の地で、その名はマルタに由来します。経済の方に目を向けてみましょう。
同国は18世紀まで綿花とたばこの栽培、産業の中心が製造業です。戦時は経済が繁栄し、1869年のスエズ運河開通後は船舶の寄港地としても賑わっていたそうです。ところが19世紀末以降は大型船が増えたことにより燃料補給の必要性が減り、マルタ経済は縮小、第二次世界大戦後は深刻な状況に陥ったといわれています。
国土が狭い島国ということもあり国内にエネルギー資源は少なく、食糧自給率も低いのです。淡水も限られ、イタリアから飲食料を輸入するほどです。欧州に近く地中海の中央に位置することから貿易を中心とした経済を形成していて、自動車の通行区分が日本と同じ左側通行であることから、右ハンドル仕様の欧州車だけでなく、日本から輸入された中古車も目立ち、対日中古車輸入や関連産業も盛んです。
観光産業にも力を入れていて、インフラ整備を推進。良質なホテルがあったり、巨額予算の外国映画の撮影を誘致している。
決して強固とは言えない経済をカバーする為、マルタでは貿易や観光に加えて金融にも注力しています。
税率が低い「タックスヘイブン」として多くの企業・資金を受け入れているのも特徴です。同国の法人税は、日本と同水準の35%だが、制度を活用することで実質的に5%ほどに抑えることができるといいます。
さらに個人に関しては、所得税が超低税率であるばかりか、キャピタルゲインは非課税で相続税・贈与税もないのです。
こういったことから近年はマルタへの移住を希望する富裕層は後を絶えず、「第二のモナコ」と呼ばれることもあります。
あるいはこういった魅力を聞きつけて、仮想通貨企業の進出も目立ちます。
大手仮想通貨取引所が本拠地をマルタへ移転
例えば、世界最大手の仮想通貨取引所として知られる「Binance(バイナンス)」は昨年、本拠地を香港からマルタへ移動しました。
この流れに乗るがごとく、同じく香港拠点の「OKEx(オーケーイーエックス)」も昨年4月に同様の発表をしました。
同社といえば、トークン間取引と先物取引を100ヵ国以上で展開しており、ビットコイン先物取引は1日に150億ドル以上を記録したこともあります。
政府が積極的に法整備を推進企業が根付く土壌を用意した、存在感のある仮想通貨取引所がマルタに注目するのは、何も低税率だけだからではないのです。
「ブロックチェーンアイランド」になることを国として掲げていて、金融サービス局(MFSA)は昨年7月仮想通貨に関する法案を提出し、可決されています。
具体的には、以下の3つです。
①仮想金融資産条例
ICOに関する条例。これにより、企業はホワイトペーパーの提示など一定の条件をクリアすることでICOを実施可能。
②マルタデジタルイノベーション局法案
法的保証など信頼性の確保を目的とした法案。
仮想通貨サービスを提供する際に登録や証明を求める法制度。
こういった法制度の枠組みが後押ししていて、仮想通貨企業の誘致に成功しているマルタ。最先端な企業が集まれば、産業振興の面でも有利ですね。
バイナンスは既にアクションを起こしていて、マルタ証券取引所の子会社や独スタートアップの「Neufund」と共同でジョイントベンチャーを立ち上げ、株式などがブロックチェーン上で取引される証券取引所の開設を推進しています。
さらにAppleの共同設立者であるスティーブ・ウォズニアック氏は、マルタに本社を構えるブロックチェーン企業の「Efforce」に投資して、共同設立者にもなってます。エネルギーを節約した人々が利益を得られる機会を提供するプラットフォームを構築するのです。
収益性の高い企業が集まれば税収面は言うまでもなく、雇用が創出されることにより国民も豊かになります。
しかもブロックチェーン企業への人材を確保する為、マルタにある大学から採用させる取り組みも始まっていて、マルタ大学では新たな教育プログラムとしてブロックチェーンを研究する学生に奨学金を支給すると発表したほどです。
いずれにしろ、企業として低税率を求めてマルタを目指すのは勿論、EU加盟国である同国でライセンスを取得すれば、EU圏内の居住者に対してサービスを提供できるので、メリットは大きいと思います。
国のインフラにブロックチェーン技術を続々と採用
ブロックチェーンアイランドを目指す取り組みは、留まることを知りません。国内教育機関が発行する卒業証書や成績証明書などにブロックチェーン技術を活用する予定で、同システムはLearning Machineと共同で運営される予定です。
企業登記や不動産賃貸契約、公共交通機関の管理システムなど、社会インフラにもブロックチェーン技術は採用される見通しです。今夏には、同国全ての賃貸契約をブロックチェーンに登録することを義務付ける法律改正案が内閣により承認されています。
このように情報の改ざんやコスト削減を目的に社会のインフラを担う部分にもブロックチェーン技術を実装し始めています。
まさに国家プロジェクトといったところ。小さい島国で資源にも乏しいだけに、賢い選択ではないでしょうか。
仮想通貨金融資産法のエージェントを承認
法制度の裏付けがあるだけに、規制にも厳格に取り組んでいます。
例えば昨年12月、マルタ規制当局は「オリジナルクリプト」と呼ばれる未認可の仮想通貨取引所に対して営業停止を命じています。仮想通貨とブロックチェーンに寛容な姿勢を示しているだけにイレギュレーションから外れた企業は徹底的に排除する意向を示したのでしょう。
また、今年4月にはMFSAが仮想通貨金融資産法に基づき、初めて14のエージェントを承認したと発表。具体名は明らかになっていませんが、今後これらエージェントはサービスプロバイダーの代理としてMFSAへの申請などを行うことができるのです。
既に顧客の事業計画の査定や適切な準備を進める段階で、適正評価や反マネーロンダリング、テロ資金対策のガイドラインを遵守しているかどうかの確認が求められます。
国を挙げて仮想通貨やブロックチェーン関連企業を呼び込み、経済の活性化に繋げようとするマルタの取り組みは、いち早く法整備を整え、方向性を明示したことは、他国でも見習うべきだと思います。
地中海に浮かぶ小国がブロックチェーンアイランドとして世界から注目される日は、遠からずやってくるに違いないと思います。
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仮想通貨の国内取引所を開設してみよう‼ ～GMOコイン編～
こんにちは！
波乗りトレーダーです。
今回は仮想通貨の国内取引所であるGMOコインの口座開設について説明します！
GMOコインは、GMOグループが運営する仮想通貨取引所です。
セキュリティの高さと手数料の安さが特徴かと思います。
それでは口座の開設手順に移りたいと思います。
1.下記のURLをクリックします。
2.トップページより、口座開設ボタンをクリックします。
3.メールアドレスアドレス入力画面に切り替わるので、メールアドレスを入力し「私はロボットではありません。」にチェックを入れます。
入力後、無料口座開設ボタンをクリックします。
4.クリックすると、認証メールの送信完了画面になります。
5.送信されたメールを確認し、記載のURLをクリックします。
6.パスワードの設定に移ります。
7.パスワードを設定し、ログイン画面に移ります。
8.設定したメールアドレスとパスワードを入力しログインします。
ログインすると電話番号による認証に移ります。
電話番号を入力し、コードを送信ボタンをクリックします。
9.二段階認証コードを入力しすると、認証完了になります。
続いて開設申し込みに進みます。
開設申込へ進むをクリックします。
10.お客様情報の登録をします。
お名前、生年月日、性別など各項目を記入します。
項目をすべて記入し、同意するのチェックボックスにチェックを入れます。
11.お取引に関する情報を登録していきます。
12.本人確認の手続きを行います。
運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど1つを用意します。
画像を選択したら確定をクリックし、アップロードして完了になります。
13.審査が通ると、こちらの画面に完了の文字がでます。
また数日後にはがきが届きますので、そちらを受け取ります。
受け取りをすると中に6桁の番号が書いてありますので、そちらを入力します。
14.入力すると、SMSコードの入力画面になります。
登録した番号に6桁の数字が送られてくるので、そちらを入力します。
入力が終わり、認証するをクリックすると、口座開設の完了です。
15.次のステップへをクリックすると、入金の画面になります。
こちらは後ですることが可能です。
以上で口座開設は終了となります。
あとは実際に入金して仮想通貨を購入し、取引を行っていくという形になります。
これを機にGMOコインの口座を開設し、仮想通貨を購入してみましょう‼
※投資は自己責任の為、当該投資における利益・損失における責任は全て本人の元にあるものとし、最終的な決定はご自身の判断（自己責任）でお願い致します。
