エストニアでの仮想通貨 〜第三弾〜

こんにちは！

波乗りトレーダーです。

今回は、第三弾としてエストニアについてを書きたいと思います。

早速なのですが、現在エストニアでの仮想通貨事業は、ライセンス制であり仮想通貨のライセンスもしくは仮想通貨ウォレットのライセンスの2つが対象なのです。

日本とは異なり、仮想通貨ウォレット業者もビジネスを行うには許認可を受ける必要があります。

以前は、オンラインで免許が取得可能みたいですが、現在は対面での本人確認が求められているみたいです。

一方、仮想通貨に関する課税ルールは、トークンが証券や投資、通貨として売買される場合は直接の課税はなく、決済はユーロ建てで評価・申告、仮想通貨での商品・サービスの支払いは付加価値税処理の対象なのです。

ICOに関してはも規制があり、トークンの性質によって分類されています。

例えば、有価証券として認められる場合は、目論見書や許可証が必要です。

こういった制度上の縛りはありながらも、同国でビジネスを展開する仮想通貨取引所の動きは活発です。

同国を拠点とする「kriptomat」は、今年1月31日にリップルの取り扱いを開始しています。

これまでも、ビットコインやイーサリアム、ライトコインなどの扱い、ユーロやクレジットカードで購入できたが、ラインナップを拡充しています。

3月には「OMGFIN」も同様の取引を開始しています。

さらに「「DX.Exchange」は、法定通貨と仮想通貨の両替だけでなく、AppleやFacebook、Googleなどナスダックに上場しているハイテク企業を中心にトークン化して発行するサービスを始めると1月に発表しています。

これにより、米国株が24時間、国外でも取引可能になり、流動性の向上が期待できますね。

昨年6月には、エストニア電力が風力発電を利用した仮想通貨のマイニングも初めています。マイニングは消費電力の多さが問題になっていますが、再生可能エネルギーを利用することで理解を得られるかもしれませんね。

このように、エストニアではブロックチェーン技術や仮想通貨に対するアクションが活発です。もともと国自体が電子化に積極的で、新たなテクノロジーの採用にも前向きです。

今後、世界の最先端をいくばかりかハブ的な役割も担うのかもしれません。

エストニア面白い国です。今後の動向に注目したいと思います。

※投資は自己責任の為、当該投資における利益・損失における責任は全て本人の元にあるものとし、最終的な決定はご自身の判断（自己責任）でお願い致します。