ICOとIEOとは？

仮想通貨

こんにちは！

波乗りトレーダーです。

 

今回はICOとIEOとは何かということで書きたいと思います。

 

・ICOとは

Initial Coin Offeringの略で、新規仮想通貨公開というものになります。

他にはプレセール(Pre Sale)やクラウドせーる(Crowd Sale)と呼ばれることもあります。

 

資金調達をしたい側が仮想通貨やトークンといった独自のものをは販売や発行し、資金を集める手段になります。

似たものでIPO(新規株式公開)がありますが、投資側は議決権や配当などの支払いはありません。トークンは購入する形にはなりますが、それの対価がないものであると言えます。他にもクラウドファンディングとも比較され、その差はリターンにあると言えます。クラウドファンディングではプロジェクトの状況でリターンがありますが、そのリターン設定を終えるとそこで終了です。

ですが、ICOではリターンがあってもその後も売買したりと流通があることで、一つの流れが構築されます。

 

 

ICOの目的として挙げられるのは、資金の調達と通貨の普及が主になります。プロジェクトを進めるにはある程度の資金が必要です。ですが、資金調達の際にその仮想通貨がどのようなものであるのかなどを示す必要があります。示すものとしてはホワイトペーパーやロードマップがわかりやすいです。

ホワイトペーパーは投資家にトークンを発行したと知らせるものでもあり、資金の使い道や目的などの情報が記載されています。

ロードマップはその仮想通貨の今後の計画などを記載されたもので何月にこのようなものができるなどを記載してあるものです。

 

・IEOとは

IEO(Initial Exchange Offering)は、トークンによる資金調達を仮想通貨取引所が支援する事業のことです。


ICOとIEOは似ていますが、IEOにおいてはトークンを発行する企業・組織と、それを購入する投資家の間に仮想通貨取引所が介入することになります。


何の為に仮想通貨取引所が介在するのかというと
・仮想通貨取引所が責任を持って販売することで、そのトークンや発行主体の活動を監督することになる為、かつて爆発的に増えてしまった詐欺プロジェクトを排除できる。

・トークンを購入する投資家のKYC(本人確認)を取引所が実施することで、不透明な資金の流れを排除し、マネーロンダリングなどを防ぐ効果も期待できる。 

・投資家目線でみれば、海外で既に広く実施されているIEOにおいて、販売されたほとんどのトークンが、IEOを実施した取引所で上場されている。


ICO投資においては、仮想通貨取引所への上場＝誰とでも取引可能になることが一つのゴールといえました。

多くのICOトークンは実用化どころか上場すらされず、「電子ごみ」になってしまうことが多かったからです。

 

勿論上場されても価格が高騰しなければ意味がありません。

 

それでもIEOであれば自由に売買できるようになる可能性が限りなく高い点は大きなメリットといえると思います。

また、仮想通貨取引所事業者にも、自らが選んで実施したIEOプロジェクトを簡単に失敗させるわけにはいかない、という意識があると思います。

 

IEOを実施して、そのトークンがあっという間に暴落してしまったら、仮想通貨取引所への信頼を損なうことになってしまうからです。

 

それゆえに海外で実施されるIEOでは、「上場後○ヶ月は販売価格を下回ってはいけない」などの価格に関する条件を取引所がプロジェクトに課していることもあります。

 

これも最近海外のIEOが話題になっている要因といえるでしょう。

 

そもそも日本では、従来のICOのような形でトークンを販売することは実質的には不可能となっています。日本では仮想通貨の売買を事業として行う場合には、仮想通貨交換業としての認可が必要になるからです。

仮想通貨交換業の認可を受ける為には、経営基盤や組織体制、セキュリティ体制などの厳しい審査項目をクリアする必要があります。

 

このような条件を、個別のプロジェクトがクリアすることは現実的には不可能です。そして、既に仮想通貨交換業の認可を受けているコインチェックなどの取引所が仲介して実施するIEOは、日本において合法的にトークンを販売する数少ない手段といえます。


プレリリースにおいて、コインチェックはIEOの対象となる企業やプロジェクトについて次のように記しています。

「これまでトークンを活用した資金調達を行っていない企業やプロジェクト等。具体的には（中略）既にコンテンツを保有していて、ファンコミュニティと一緒に事業を成長させたい方、トークンを有効に活用し、自社のコミュニティを拡大させていきたい方、事業単位での資金調達を希望している方」

 

おそらく、IEOを実施する時点である程度の実事業が稼働しており、コミュニティと呼べる顧客を持っているプロジェクトを対象にしているのだと思います。


コインチェックとしても、IEOを実施して失敗するわけにはいかないはずなので、相当安定した経営基盤を持ち、成功する確度が高いプロジェクトを選定するのではないでしょうか。

とはいえ、IEO実施までにはかなりの工程を要する為、すぐにIEOが実施される可能性は低いとみられます。

 

日本の取引所が新たに仮想通貨を上場する場合、自主規制団体であるJVCEAによる審査を経て、さらに金融庁のチェックを受ける必要があるのです。

それでも、日本の仮想通貨業界が一歩前進したニュースとして、この件は非常に楽しみでもあります。

 

※投資は自己責任の為、当該投資における利益・損失における責任は全て本人の元にあるものとし、最終的な決定はご自身の判断（自己責任）でお願い致します。